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■有料相談（面会）
有料相談に関しましては、事前にご予約頂けるようお願いします。
（メール・専用フォーム・お電話でのご連絡で結構です）
初回面談時は、ご説明等に時間が掛かる為、設定時間を1時間とし現在、10,500円にて承っております。
又、当事務所ではサービス内容に応じて、以下のプランをご用意しています。
状況によりご必要なものだけを任意にご選択下さい。
●株式会社の資本金・取締役・監査役
| 資本の額 |
1円以上 |
発起設立は通帳のコピーで可です。 |
| 株主 |
1名以上 |
取締役は株主と同じ人でも構いません。 |
| 取締役 |
１名以上 |
取締役が３名以上であれば取締役会設置会社が選択できます。 |
| 監査役 |
役員の任期 |
監査役が３名以上であれば監査役会設置会社が選択できます。 |
| 役員の任期 |
取締役10年以内
監査役10年以内
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株式会社の役員は任期制になっています。
誰も変わっていない場合でも、役員重任登記をする
必要があります。譲渡制限会社は最長１０年まで可です。 |
| その他 |
毎年、株主総会の開催や決算広告をする必要があります。 |
●準備資料（印鑑証明書）
| 使用場所 |
誰の分のものか
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部数 |
| 公証人役場（定款の認証用） |
発起人 |
全ての方(１通) |
法務局（登記申請用） |
取締役 |
全ての方(１通) |
お一人が発起人と(代表）取締役を兼ねる場合は印鑑証明書が2通必要になります。
※取締役会設置の場合は代表取締役のみ印鑑証明書が必要となります |
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法定諸費用について（株式会社設立、合名会社・合資会社・LLC・LLP設立） |
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| 法定諸費用 |
合名会社・合資会社・LLC・LLP設立 |
株式会社 |
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通常 |
当事務所 |
通常 |
当事務所 |
| 資本金 |
1円以上 |
← |
1円以上 |
← |
| 定款認証手数料 |
不要 |
← |
50,000円 |
← |
| 定款認証収入印紙代 |
不要 |
← |
40,000円 |
当事務所では不要 |
| 定款交付手数料 |
不要
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← |
2,000円
（１枚250円） |
← |
出資金（株式）
払込手数料 |
不要
| ← |
不要
※発起設立時のみ |
← |
| 登録免許税 |
60,000円
|
← |
１50,000円
(資本金の7/1000) |
← |
| 合計 |
60,000円 |
60,000円 |
242,000円 |
202,000円 |
| その他 |
印鑑作成代、交通費等（当事務所規程によります） |
※資本金は除きます |
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合名会社・合資会社・LLC・LLP設立サービスについて |
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※以下のタイプ以外にも組み合わせの対応可能です。ご相談下さい。
| 合名会社・合資会社・LLC・LLP設立手続き |
完全依頼型
（オススメ） |
最小限活用型 |
| 会社の名前、所在地、事業目的等の決 定 |
サポート付 |
- |
| 類似商号調査 |
○ |
○ |
| 会社の印鑑作成 |
- |
- |
| 出資者・役員等個人の印鑑証明書の取得 |
- |
- |
| 定款・組合契約書の作成 |
○ |
○ |
| 定款の認証 |
不要 |
不要 |
出資金払込、通帳コピー等証明書の取得
|
- |
- |
| 出資者又は、組合員の調査書作成 |
○ |
○ |
| 就任承諾書の作成 |
○ |
○ |
| 出資者又は、組合員議事録の作成 |
○ |
○ |
設立登記申請書の作成 |
○ |
- |
設立登記申請 |
○ |
- |
| 基本サービス料金 |
47,250円 |
31,500円 |
★合名会社・合資会社・LLC・LLP設立完全依頼型(詳細の費用につきましてはお問い合わせ下さい。記帳代行とのお得プラン御座います）★
設立に関しての手続に時間が取れない方、手続方法、申請書類の作成方法が分からない方向けけです。
当事務所にて全ての書類作成〜役所手続を代行させて頂くサービスです。
★合名会社・合資会社・LLC・LLP設立最小限活用型(詳細の費用につきましてはお問い合わせ下さい。記帳代行とのお得プラン御座います）★
面倒な会社設立手続の「会社設立に関する議事録等の書類作成のみ」をご対応させて頂くサービスです。 |
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株式会社設立サービスについて |
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※以下のタイプ以外にも組み合わせの対応可能です。ご相談下さい。
| 株式会社設立手続き |
完全依頼型
（オススメ） |
最小限活用型 |
| 会社の名前、所在地、事業目的等の決定 |
サポート付 |
- |
| 類似商号調査 |
○ |
○ |
| 会社の印鑑作成 |
- |
- |
| 発起人、役員印鑑証明書の取得 |
- |
- |
| 発起人会議事録の作成 |
○ |
○ |
| 定款の作成 |
○ |
○ |
| 定款の認証 |
○ |
○ |
| 資本金払込、通帳コピー等証明書取得 |
- |
- |
| 取締役及び監査役の調査書の作成 |
○ |
- |
| 取締役及び監査役の就任承諾書の作成 |
○ |
- |
| 取締役会議事録の作成 |
○ |
- |
| 株式会社設立登記申請書の作成 |
○ |
- |
| 株式会社設立登記申請 |
○ |
- |
| 基本サービス料金 |
84,000円 |
42,000円 |
★株式会社設立完全依頼型(詳細の費用につきましてはお問い合わせ下さい。記帳代行とのお得プラン御座います）★
設立に関しての手続に時間が取れない方、手続方法、申請書類の作成方法が分からない方向けです。
当事務所にて全ての書類作成〜役所手続を代行させて頂くサービスです。
★株式会社設立最小限活用型★
面倒な会社設立手続の「定款に係る書類のみを作成（電子定款込み）」を対応させて頂くサービスです。
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完 全 依 頼 型
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ご依頼人
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お問い合わせフォームから必要事項を記載して送信していただきます
印鑑証明書を2通取得（お一人様で出資者、代表、代表取締役を兼ねる場合）して頂き、
１部を当事務所へFAX又は、メール添付して頂きます。 |
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当事務所
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設立する会社の概要を把握するためチェックシートを返信いたします。 |
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ご依頼人
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チェックシートに必要事項を記入の上、送信していただきます |
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当事務所
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法務局での類似商号調査や事業目的の確認などの事前調査を行います。
必要書類を作成（定款等）し依頼人へ郵送いたします。 |
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ご依頼人
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依頼人は郵送された定款などに押印し、当事務所へ書類を返送。 |
| 当事務所 |
公証役場にて定款認証を受けさせて頂きます。 |
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ご依頼人
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事前に決定した資本金を発起人様ご自身の金融機関口座へ振込みをして頂き、
その通帳コピー等を当事務所へFAXまたはメールで頂きます。 |
| 当事務所 |
その他必要書類を作成し、依頼者へ郵送します。 |
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ご依頼人
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依頼人はその書類に押印し、当事務所へ書類を返送。 |
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当事務所
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法務局へ提出いたします。提出から１〜２週間ほどで会社が設立され、
登記簿謄本を取得できます。 |
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株式会社設立後の届出 |
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会社設立手続きが終了しましたら、以下、各役所に届出が必要です。
当事務所にて代行も可能です。ご相談下さい。
又、助成金等に関するアドバイス、申請もご相談に応じ賜ります。
| 届出先 |
書類 |
期限 |
備考 |
| 税務署 |
法人設立届出書 |
会社設立日から2ヶ月以内 |
必ず |
| 給与支払事務所等の開設届出書 |
会社設立日から1ヶ月以内 |
必ず |
源泉所得税の納期の特例承認
に関する申請書 |
都度 |
希望する場合 |
| 青色申告の承認申請書 |
会社設立日から3ヶ月以内か
最初の事業年度の末日の
どちらか早い方 |
青色申告にしたい
場合 |
| 減価償却資産の償却方法の届出書 |
最初の確定申告書の提出期限ま
で |
定額法を選ぶ場合 |
| 棚卸資産の評価方法の届出書 |
最初の確定申告書の提出期限ま
で |
希望する場合 |
| 都道府県税事務所 |
法人の設立等報告書
※東京都は事業開始等申告書 |
会社設立日から1ヶ月以内
東京都は15日以内 |
必ず |
市役所
（東京23区は不要） |
法人の設立等報告書 |
会社設立日から1ヶ月以内 |
必ず |
| 社会保険事務所 |
健康保険・厚生年金保険
新規適用事業所現況書 |
基本は会社設立の日から5日以内
ただし、社会保険事務所によって
異なりますので、社会保険事務所
にお問い合わせ下さい。 |
必ず |
| 被保険者資格取得届 |
必ず |
| 被扶養者届 |
扶養家族がいる人
のみ |
| 労働基準監督署 |
労働保険関係成立書 |
従業員を雇った日から10日以内 |
従業員を雇った場合 |
| 公共職業安定所 |
雇用保険適用事業所設置届
雇用保険被保険者資格取得届 |
速やかに |
従業員を雇った場合 |
ここに記載した全てのサービス料金には、当事務所で規程する以下の費用が含まれます。
１）当事務所で規定する範囲内の移動費（面談、各機関へ移動する際の交通費等）
２）当事務所で規定する範囲内の通信費（申請手続き等に関する電話代、郵送費用等）
※ 申請に必要となる手数料（法定諸費用等）はサービス料金には含まれません（別途実費をご負担下さい）
各サービスにおいてのご依頼（ご契約）とお支払方法等に関して
・サービスへのお申込み手続きはメール（専用入力フォーム）、電話、直接面談等で可能です
・正式なご依頼（ご契約）の際には十分なサービス内容のご説明と料金のお見積りを致します
・サービスの開始は当事務所での入金確認後となります
・支払回数は一括支払が原則ですが、ご相談の上分割支払も可能です
・サービスの完了時に追加料金を頂く事もございます（追加料金発生前に必ずご確認致します）
ご解約に関して
原則お受け致しかねますが、サービス開始前（当事務所での業務着手前）に限りご解約が可能です。
尚サービス開始後においての途中解約に関しましては、料金の半額以上をお支払頂き、
差額分をご返金させて頂きます。（返金時の振込手数料等はご契約者様負担となります）
又、会社設立手続においてご依頼人様の虚偽、不備等により、申請書類が取り下げとなった
場合でも原則、払い戻しいたしかねます。
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